顧問税理士を変更するのにガチでチェックした5つのポイント

税理士の変更

私が、2009年にサラリーマンを辞めて会社を設立した後、サラリーマン時代からの友人である税理士さんと顧問契約をしました。

サラリーマン時代は、私もその税理士さん(当時は会社員)も別々の会社に勤めていましが、その後、偶然にもお互い会社を辞めて独立することになりました。

その方に自分の会社の顧問税理士になってもらうなんて、不思議なご縁だなあと思います。 その方とは大学卒業後に入社して、その直後からのお付き合いですから、20年以上お付き合いさせて頂いていることになります。

そんな、付き合いも長く、信頼出来る税理士さんなのですが、今回顧問契約を解除することにしました。

何故、契約を解除することにしたのかの経緯と、次の税理士さんをどのように探したかについてご説明したいと思います。  

 

税理士との顧問契約を解除した経緯

本当のことをゲロしてしまうと、お金に困ってきたからなんです。

その税理士さんも勿論、それが一番の理由ということは判っています。 だって、私の会社のお金の出入りを全部見てるんですから(笑)

そんなわけで、「売上が厳しくなってきたから税理士さんの変更を検討しようと思ってるんです」と正直にお話ししました。

税理士報酬に関してはご協力頂けるという、ありがたいご提案を頂いたのですが、今回はちょっと他の理由もあって新しい税理士さんを探すことにしました。  

 

新しい税理士を探した理由

私の会社は税理士事務所向けのホームページ制作の仕事をしています。

さらに、ホームページ制作会社とは別に私個人も行政書士として税理士さんと組んで会社設立や相続に関する仕事をしています。

ですから、知り合いの税理士さんはメチャクチャたくさんいます。

それなのに何故、知り合いの税理士さんに頼まずに、新たに税理士さんを探そうと思ったかと言うと、「知り合いだから」という要素を排除して、私の考えられる限りの条件を一から検討して見つけた税理士さんに仕事をお願いしてみたいと思ったからなのです。  

 

チェック① 事務所の規模と税理士の年代

税理士事務所の規模まず、少規模(出来れば税理士1人又は補助者1人程度の規模)の事務所で、30代後半から50代前半くらいの税理士さんを探すことにしました。

「少人数の事務所」というのは、出来るだけ代表の税理士さんに顧問になってもらって直接お話しがしたいという事、「30代後半から50代前半」というのは、年代が近い方が話しやすいという理由からです。  

 

チェック② ホームページのプロフィール

「お金に困って顧問税理士を変更するのに、なんでいきなりプロフィールなの?」と思われるかもしれませんが、いくら報酬が安くても、ただ単に「安いから」という理由だけでは顧問税理士を決めるのはちょっと怖いなあと思います。

自分の会社の全てを見せることになるわけですから、「どんな人であるか」は顧問税理士を探す上でとても重要な要素です。

まず、私の会社が対応範囲に入っていそうな税理士さんを探すために「○○(地名) 税理士」で検索して、20位くらいまでに表示されているサイトを見ていき、チェック1の条件も併せて、ここで最初の絞り込みをしました。  

 

顔写真が掲載されているか

プロフィール写真

「どんな人なのか」をイメージする基準って、まずは顔写真だと思うんです。

顔写真が無いサイトはどれだけ細かいプロフィールを書かれていても、どんな方かイメージがわきにくかったので今回は対象から外すことにしました。

顔写真があってもあまりに無表情な感じの写真は、冷たい感じやミスをすると怒られそうな印象を受けました(笑)。実際にはそんなことは無いのでしょうが、「プロフィール写真はまさに第一印象を決定するなあ」と感じますね。

結局、今回は笑顔のプロフィール写真のサイトをいくつか候補に選びました。  

 

プロフィール文章をチェック

人柄を知るのにプロフィールの文章は非常に重要だと思います。 私も行政書士としてガッツリとプロフィールを載せています。 http://yokozeki.net/office/

自分と同じようにガッツリ自己紹介文を書く人の方が気が合うような気もしますし、文章からその人の考え方や生き方も判りますので、このプロフィール文章はかなり重視して選びました。  

 

チェック③ 報酬額

税理士費用 税理士さんに仕事を頼む場合、毎月のチェックと決算時の申告だけだと思われている方も多いのではないでしょうか。

実はそれ以外に「給与関連業務」もあるのです。

私は税理士さんと組んで記帳の仕事をしていて、その「給与関連業務」の費用をお互い合意していなかった為にトラブルになるようなことが無いように、サイトに明記するようにしています。

「給与関連業務」は月額と決算の報酬に含まれている税理士さんと、別途費用が発生する税理士さんがいるので、「報酬」といっても、どこまで何をしてくれるのかを契約前に確認しておく必要があると思います。  

 

決算申告はいくらか?

決算申告には「決算書」「法人税申告書」以外に「消費税申告」が別料金になっているのが一般的です。

会社設立後2年間又は会社設立から売上がずっと1000万円に達していない場合は免税事業者といって、消費税申告はする必要が無い(条件によって異なりますので税理士さんに相談して下さい)ので、決算費用と消費税申告の費用がいくらなのかを個々に確認する必要があります。  

 

月額顧問料はいくらか?

月額顧問料に別途かかるもので、代表的なものは「記帳費用」です。

一般的には、記帳の場合は1ヶ月間に何回お金の動きがあったか(仕分数)によって料金が変わります。

記帳も一緒にお願いする場合は、記帳の料金も確認する必要があります。

また、面会の回数(税理士さんが会社に訪問する回数)によっても月額顧問費用が変わる場合が一般的です。

どれくらいの回数来てもらった方が良いかは会社それぞれの判断だと思います。私の会社の場合は年に3回くらいでも十分な感じです。

また、こちらから事務所に相談に行った場合は追加費用無しで対応してもらえるか、メールや電話の相談も追加費用は無いかなども確認しておくと良いと思います。  

 

給与関連業務はいくらか?

税理士の業務給料に関して作成しなければいけない書類もあるのです。

これが、いくらかを聞いておかないと、後で「え?決算費用と月額費用以外にもお金かかるんですか?」とトラブルになることがあります。

税理士さんとしては最初に説明されていると思うのですが、聞いている側はそんな細かいところまで判りませんので(私がそうでした)、「給与関係の作業があって、別途費用がかかる可能性があるんだな」ということを覚えておかれると良いと思います。

ちなみに、こういった給与関連業務は「決算申告や月額費用に含んでいます」という税理士さんもいらっしゃるので、月額費用に含まれているか、別途費用がかかるのかを事前に確認されると良いと思います。 主な給与関連業務は以下の通りです。

  • 源泉所得税の管理
  • 年末調整(源泉徴収票の作成・提出)
  • 給与支払報告書の提出
  • その他の法定調書合計表の提出

詳しくはこちらをご参照下さい。 https://biz.yokozeki.net/kessan-shinkoku-support/ これらの費用は面会後に設定いうケースも多いので、サイトに掲載されていない場合は、会った時に確認するようにします。  

 

チェック④ 実際に面会

打合せホームページで、事務所の規模、税理士の年代、写真、紹介文、費用を確認した上で、3つの税理士事務に絞りました。 その中でも私が一番お願いしたいと思った税理士事務所に「顧問税理士を探しているので、一度お会いさせて頂けないでしょうか」と電話をしました。

やはり、実際にお会いしていろいろ話をしてみないと、本当に自分に合いそうな方なのかは判りませんよね。

自分と気が合う方かどうかという点は私は非常に重要なポイントだと思いますし、相手も同じ事で、相手が私と合わないと思えば断られることも当然あると思います。

面会した時には私の方からは「何故顧問税理士を変えることになったのか」「何故こちらの税理士事務所と契約したいと思ったのか」「今後どのような事業をしていきたいか」といったお話しをしました。

税理士さんにはお仕事に対する考え方とか何故今の価格設定をされているのか等のお話をお伺いして、最後には「是非契約を前提に話を進めさせて下さい」とその場でお願いしました。

私の場合、既に仕事でいろんな税理士さんを知っているので、他にも何人かの税理士さんに会って比較する必要がありませんでしたが、初めて顧問契約をされる場合は、何人かの税理士さんと実際に会って、いろいろお話を聞かれるのが良いと思います。  

 

チェック⑤ 面会後の対応

契約 いくら気が合っても、実は「仕事の対応が遅かった」いうことが無いとも限りません。

今回面会時にいくつかお願いをしたのですが、どれも即対応頂きました。 正直言って、決算申告も顧問費用もかなり安く設定して頂いたのに、こんなにきちんと迅速に対応して頂けると思っていませんでした。

「安かろう悪かろう」という考えであれば、いすれトラブルも出てくると思います。

費用が安い場合は、どの程度まで対応してもらえるかをきちんと確認して納得して契約する必要があると思います。  

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

自分の会社の顧問税理士さんを探す条件はみなさんそれぞれだと思います。

今回は、私の考えている条件をご紹介しましたが、当然これが正しいということではありません。

会社の規模や業種が違えば税理士さんに対して求める条件は全然異なるものになると思います。  

今回の記事が、みなさんが顧問税理士さんを探す際の参考にでもなれば幸いです。

ちなみに、私の会社は、この素晴らしい税理士さんと契約する事ができ、これからの新しいお付き合いを楽しみにしています。

(もちろん、今までの税理士さんとも変わらず良い関係を続けています)  

 

 

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