留学生の起業・会社設立をサポートします！
よこぜき行政書士事務所の経営管理ビザ申請サイトにお越しいただき、ありがとうございます。
当事務所では在留資格の中でも「経営管理」や「技術・人文知識・国際業務」といった就労系の在留資格申請に特化したサポートをおこなっています。
2019年からは建設、宿泊、農業、介護、造船といった業種に限定して単純労働を認める「特定技能」や専門学校の卒業生がアニメや漫画、ゲーム、日本料理といったクールジャパン関連産業への就労する要件を緩和する「特定活動」、さらに大学卒業生の就労ビザの要件緩和なども検討されています。
このように外国人が日本で就労できる要件が大きく緩和され、多くの外国人労働者が日本に来ることが予想されます。
外国人を雇う場合、在留資格の管理や提出義務のある書類の提出を怠った場合、雇用者が罰せられる可能性もあります。 そういった外国人雇用の制度面からもサポートさせていただきます。
留学生の起業・会社設立サポートの３つの強み
当事務所が留学生の起業サポートに強い理由をご説明したいと思います。
【POINT１】就労系ビザに特化した業務
在留資格には27種類の資格があります。（在留資格一覧表）
その中で日本で就労することが認められる在留資格の代表的なものが「経営管理」や「技術・人文知識・国際業務」です。
在留資格を取得するには、それぞれの資格に設定された要件を満たすために、表面的な要件だけではなく過去の事例などを熟知しておく必要があります。
留学生が起業する場合、「留学」という在留資格から「経営・管理」という在留資格に変更しなければいけません。
当事務所では就労系ビザに特化しているため、特に「経営管理」の在留資格申請を得意としている点が強みだと言えます。
【POINT 2】許認可のサポート
当事務所では外国人の方が日本で起業するサポートもおこなっています。
会社を設立しても、行政からの許認可がなければできない事業があります。
当事務所では各種許認可の申請もおこなっています。
許認可が必要な代表的な事業と許認可の申請方法をご紹介します。
民泊での起業を考えている外国人の方
当事務所では「民泊ビジネスサポート」に特に重点を置いています。
一言で民泊といっても、旅館業としての簡易宿所民泊、国家戦略特区内の特区民泊、2017年に施行予定の新法民泊のように3種類の民泊があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。（詳しくは当事務所が運営しております『民泊の教科書』をご参照下さい。）
民泊ビジネスを始めるには、どの種類の民泊を始めるかで物件選びが全く異なってきます。
物件購入後に民泊が始められなかったということにならないよう、サポートさせて頂きます。
旅行業での起業を考えている外国人の方
当事務所の代表である私横関は2009年に旅行業の会社を設立しました。
今は旅行業はしていないのですが、当時の旅行業での人脈は今でも繋がっています。
当時、起業した際にお世話になった『初めての旅行業講座』と提携しています。
日本で旅行業を始めてみたいという方は『旅行業登録の申請方法を全解説します』もご参照下さい。
当事務所でも旅行業登録の申請はおこなっておりますので、お気軽にご相談下さい。
【POINT 3】起業家としても活動している
私自身、2009年にサラリーマンを辞めて自分で会社を立ち上げました。
自分で会社を経験して、起業の楽しさ、辛さ、面白さを十分知っていると思っています。
行政書士として許認可などの法令面でのサポートを行うと同時に、起業家としてビジネスのアイデアなどのご相談にものれると思います。
私の起業してからのお話は「運営者紹介」のページで詳しく書いていますので、ご興味のある方は是非ご覧下さい。
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兵庫県尼崎市の行政書士事務所です。
中小企業の会社設立や記帳代行などの会計サポートを中心に活動しています。
民泊の教科書
旅館業登録や国家戦略特区（民泊特区）での民泊申請のための情報サイトです。
民泊申請のやり方から問題点や物件の探し方税金に関する情報も掲載しています。
大阪相続あんしん相談センター
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